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サラリーマン増税！？給与控除の縮小が税制調査会で検討されていることについて
2020年に給与所得控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられました。
今回、政府の税制調査会は2023年6月、中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」の必要性を盛り込みました。
給与所得控除が縮小されると実質増税という話につながってきます。
給与所得控除は以下の税率になっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
課税所得に対して、所得税率が計算されるため、給与所得控除の縮小は、収める所得税の負担が大きくなるということです。
現在の最低でも55万円の給与所得控除はかなり手厚い状態とも言えるのかもしれません。
今回問題だと思うのは、給与控除の縮小が税制調査会で答申案に盛り込まれたということです。
今までなかった話が上がったということは、将来的に給与所得控除の縮小に進可能性がでてきたということです。
ただ、あくまでも可能性という話だとまずは受け止めています。
退職所得課税についても批判が多く、政府・与党は2023年は見送る方向で調整しています。
このように、急に、税負担が増えるということはなさそうですが、将来備えた資金計画を考える必要がありそうです。
